土地を売る際に多くの方が気になるのが税金の問題です。税金をいつどれくらい支払うのか全体像を把握し、節税のポイントをしっかりおさえていきましょう。

土地を売るとかかる税金の種類

土地を売る際にかかる主な税金は４種類です。

  • 印紙税：土地の売買契約書の作成に課される税金
  • 登録免許税：不動産登記の際に課される税金
  • 所得税：土地を売った際に出た利益に対して課される税金
  • 住民税：都道府県または市区町村が課税する税金

それぞれの支払い時期と金額は以下のとおりです。

税金の種類 支払い時期 金額

印紙税

 売買契約時 取引価格によって異なる

例）取引金額が500万〜1,000万円以下：1万円
例）取引金額が1,000万〜5,000万円以下：2万円
※軽減税率後の金額は省略
登録免許税 引き渡し時 土地1筆あたり1,000円
所得税
（復興特別所得税を含む）		 土地を売った翌年2月16日〜3月15日
  • 所有期間が5年以下：譲渡所得の30.63％
  • 所有期間が5年超：譲渡所得の15.315％
住民税 土地を売った翌年度の6月以降
  • 所有期間が5年以下：譲渡所得の9％
  • 所有期間が5年超：譲渡所得の5％

譲渡所得…譲渡収入額−（物件取得費＋売却にかかった経費）

節税できるポイント

土地を売るのにかかる税金のうち、印紙税や登録免許税は節税することができません。ここでは所得税と住民税の節税ポイントについてまとめていきます。

  • 土地の所有期間が5年を超えてから売る
  • 特別控除や特例を利用する

所得税と住民税は、所有期間が5年を超えると税率が低くなるため、売却のタイミングを考える際に重要な要素となります。

もしマイホームの売却や住み替えのタイミングで土地を売る場合は、特別控除や特例が適用されます。マイホームでなくとも、相続した空き家や土地を売る場合にも適用される特別控除や特例もあるため、事前にチェックしておきましょう。条件にもよりますが、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できますので、これを利用しない手はありません。

このように、土地を売る際には様々な税金がかかりますが、適切な節税対策を取ることでその負担を軽減することができます。さらに手元に残る金額を多くしたいのであれば、節税対策だけでなく土地を少しでも高く売ることも大切です。ご紹介した節税方法を活用して、よりスマートな土地売却を目指し