地方や田舎では、もともと田畑だった場所や空き地に太陽光発電が設置されている風景が見受けられます。買い手の需要が見込めない土地を太陽光発電事業者に売却することで、土地活用につながるのです。このように不動産会社で買い取りが難しい土地でも、太陽光発電目的の場合は日射量や地形といった独自の評価基準で査定されるため、高く売却できる可能性があります。
しかし、太陽光発電事業者への土地売却にはさまざまなリスクが存在するのです。

太陽光発電事業者への土地売却でよくあるトラブル

太陽光発電事業者への土地売却でありがちなトラブルには、以下の4パターンがあります。

  • 売買契約を結んでも取り引きが白紙になる可能性がある
  • 引き渡しまで時間がかかる
  • 売却を急いで安値で売る
  • 近隣からのクレーム

太陽光発電事業者との取り引きは「停止条件付売買」となります。これは、売買契約の後に事前調査を行い、その結果によって太陽光発電の設置許可が下りなかった場合は契約が無効になるというものです。しかも、土壌や日射量を含む事前調査や設置の許可申請にはかなりの時間を要するため、売却できるとなっても契約から数年かかることも珍しくありません。

調査や手続きに時間がかかるうえに、補助金にも申請期限があることから取り引きを急がれることがあります。売り主を焦らせて、相場より安い値段で売却を迫るといった事業者もいます。なかには停止条件付売買を利用して最初に高額な査定額を提示し、契約後に理由をつけて買取金額を引き下げるといった例もありました。

トラブルは対事業者だけではなく、近隣の住人からクレームが発生する場合もあります。ソーラーパネルの設置によって景観を損ねるだけでなく、反射光が暮らしに影響するといった可能性にも配慮して、事前に説明をしておく必要があるでしょう。

土地売却を成功させる方法

前章のようなトラブルを回避するには、以下のことに気をつけましょう。

  • 信頼できる太陽光発電事業者かどうかを見極める
  • 売買契約書の内容について細かく確認する
  • 地域のルールや設置の制限がないか確認する

まずはインターネットから実績や評判を確認し、複数社から見積もりを取ることが重要です。安すぎる、または高すぎる査定額を提示してきた事業者については、金額の根拠についても確認しましょう。

売買契約書についても、売り主にとって不利益な内容がないかどうか慎重にチェックします。売り主側から「○年経過後は解約可能とする」といった条件を追加することも可能です。

また、地域によっては太陽光発電施設の設置にルールが設けられていることがあります。事前に自治体に確認をしておきましょう。

太陽光発電事業者への土地売却は期間も長く、さまざまなリスクを伴います。もし土地売却したいとお考えの場合、特別な理由がない限りはまず不動産会社に相談するのがおすすめです。