土地売却時にかかる手数料とは？節約ポイントを解説

土地売却を不動産会社に委託する場合、仲介手数料というものがかかります。
仲介手数料は、土地売却時に発生する経費や営業活動の手間などをカバーするために設定されていますが、その金額はまちまちです。しかし、仲介手数料は上限が法律で定められていますので、いくらかかるのかを予想することができます。

仲介手数料の上限額

仲介手数料は宅地建物取引業法で以下のとおり上限金額が決められています。多くの企業はこの上限いっぱいで見積もるため、参考になさってください。
なお、ここでは計算が簡単な速算法による計算式をご紹介しています。

例として土地を1,000万円で売却する場合、「400万を超える」に該当しますので、以下の計算式になります。

（1,000万円✕3％＋6万円）＋消費税10％＝36万円＋消費税3.6万円
＝計39.6万円（396,000円）

この仲介手数料は、通常業務に対して支払われる金額です。もし売り主の希望で例外的な広告宣伝を行ったり、遠方との取り引きで交通費が発生したりなどした場合は別途費用がかかりますので注意しましょう。

仲介手数料に上限は定められていますが、下限はありません。
そのため、不動産会社によっては値下げ交渉に応じてくれる場合もあるでしょう。
また、複数の不動産会社に査定を依頼することで、各社の金額を比較するのもおすすめです。

一番の節約方法は、自分で買い手を見つけることです。
不動産仲介業者を介さずに直接買い手と交渉をすることで、仲介手数料を支払わずに済みます。
ただし、自力で買い手を見つける場合は時間や手間がかかり、買い手が見つかったとしても契約手続きが適切に行われず、トラブルが発生することも少なくありません。

仲介手数料には人件費や広告宣伝費も含まれます。そこを値引きすることで十分な営業活動が行われず、売却までに時間がかかってしまうなどの不利益につながる可能性もあるでしょう。

売り主としては仲介手数料といった出費は最小限にとどめたいところではありますが、それよりも高く売却できるかどうかで不動産会社を選ぶほうが最終的にお得であることを覚えておきましょう。