土地を売りたいと考えたら不動産会社に相談するのが一般的ですが、オーナー様のご意向や土地の状況によってより専門的な機関に相談したほうがよい場合もあります。お悩み別にどこに相談すべきかを紹介していきますので、ご参考になさってください。

一般的な土地売却は不動産会社

土地を売却する際、不動産会社に相談することが一般的です。
市場動向や土地の立地条件などを考慮して査定し、買い手との交渉を代行してくれるため円滑な取引が可能です。手数料こそ発生しますが、契約書の作成や法的手続きといったサポートも含めてまるごと依頼できるため、売却に対して時間や手間をかけられない人はこうしたプロに依頼するのがよいでしょう。

空き家付きの土地の相談は役所

役所や自治体では、空き家や空き家付きの土地を有効活用するためのさまざまな支援策や助成金、助言などを提供しています。
空き家をリフォームして賃貸住宅や民泊施設として活用する、農地や都市部の再開発などさまざまな活用方法があるため、もし空き家付きの土地を手放したいという方は、まずは役所や自治体に相談しましょう。

登記手続きは司法書士・法務局

登記手続きは売り主から買い主への所有権移転を証明する重要な手続きです。
もし不動産会社を仲介せずに個人で取り引きする場合でも、土地売却にまつわる登記手続きは司法書士や法務局に相談することが推奨されています。所有権移転を正確に行っておくことで、トラブルや紛争を未然に防ぐことが可能です。

所得税や相続税の相談や確定申告は税理士・税務署に相談

土地を売却する際には、売却益に対して所得税がかかることがあります。
土地を売却する際には、収支をしっかりと把握し、税務署や税理士に相談することが重要です。また、相続した土地であれば相続税が関わってくることがあります。専門家のアドバイスを受けておけば、税金の節約やトラブルを回避できるでしょう。

土地の測量や境界確定は土地家屋調査士

土地家屋調査士は土地の正確な測量を行い、境界を正確に確定することができます。
また、地籍調査を通じて土地の所有権や利用制限などの情報を調査するため、土地についての正確な情報を得ることが可能です。

土地の価値を事前に知るには不動産鑑定士

不動産鑑定士は、土地の状態や立地、周辺環境などを総合的に考慮し、市場価値を適切に評価します。これにより、所有している土地の正確な価値を知ることができます。
土地の価値を知ることは、相続や贈与の際にも必要となります。適切な評価を行うことで、トラブルや過大な負担を避けることができます。

相続・離婚などのトラブルが絡む場合は弁護士

相続が絡む場合、土地の所有権や共有権を正確に把握することが必要です。
相続人が複数いる場合、土地の売却について意見の相違が生じることもあります。
また、夫婦名義の土地や共有名義の土地がある場合、離婚後はどちらの権利が優先されるのか、どのように土地を分割するのかなど、さまざまな問題が生じることも少なくありません。
これらのトラブルを避けるためにも、弁護士のアドバイスを受けることが重要です。

ローン残債がある土地は売却前に金融機関に相談

土地を売却する際、ローン残債がある場合は注意が必要です。
ローン残債がある土地を売却する際には、まず金融機関に相談することが重要です。ローン残債の残高や清算方法を話し合い、返済計画を立てましょう。

農地の売却は行政書士

農地の売却は、土地の形状や用途制限、地域の規制などさまざまな要素が影響を及ぼします。
農地法や農業委員会の規定など、特殊な法律や手続きが必要となることもありますが、行政書士が適切にアドバイスや手続きをしてくれることで、スムーズに売却できるでしょう。